未来技術推進検定団体受検規約

本試験の団体受検のお申し込みに際して、 本規約の全文をお読み頂き、本規約に同意ください。 未来技術推進検定の【団体受検】は、企業、各種法人、教育機関(大学･短期大学･専門学校･高等学校･職業訓練校･各種スクール等）等で、5名以上の受検希望者が在籍する団体が対象となります。該当しない場合は、個人受検にてお申し込みください。 「未来技術推進検定団体受検規約」は、一般社団法人未来技術推進協会（以下「協会」という。）の運営する検定試験（以下「本試験」という。）の団体受検について、その実施団体（団体責任者および団体受検実施責任者を含む。）と協会との間の権利義務関係を定めることを目的とし、両者の間の本試験に関する一切の関係に適用されます。

１．申込み・登録

１．本試験の団体受検を希望する団体（企業、各種法人、教育機関(大学･短期大学･専門学校･高等学校･職業訓練校･各種スクール等)等で、５名以上の受検希望者が在籍する団体。以下「受検希望団体」という。）は、本規約を遵守することに同意し、又、受検希望者から「未来技術推進検定受検規約」の同意を取得した上で、協会指定の一定の情報を登録することにより、本試験の団体受検を申し込むことができます。
２．協会は、前項の申込みを受けて、受検希望団体に対し、本試験の団体受検にあたっての注意事項及び検定料の支払方法に関する通知を行います。
３．受検希望団体は、前項の通知後、協会に対して検定料を支払わなければなりません。
４．協会は、前項の支払を確認後、受検希望団体に対して受検用のアカウントを発行します。
５．前項の受検用アカウントの発行をもって登録完了とし、受検希望団体は「実施団体」、受検希望者は「受検者」となります。

２．受検用アカウントの発行

１．検定料の支払確認後、２週間以内に、受検希望団体に対して受検用アカウント情報を送信します。
２．前項の期間までに受検用アカウント情報が届かない場合は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。問い合わせなく受検できなったことに関して、協会は一切の責任を追いません。

３．本試験の実施

１．実施団体は、その所有または賃借する施設において、その社員、会員、学生その他の構成員を対象として、受検期間の１か月間、いつでも本試験を実施することができる。
２．実施団体は、本試験の実施について、厳正かつ公平な運営を行う。
３．実施団体は、本試験の実施にあたり、次の各号を遵守しなければならない。
①　施設、設備、人員等、本試験の実施に必要な環境を整えること。
②　受検者が不正行為を行わないよう厳重に監視し、不正行為が疑われる場合は当該受検者に対し注意を促し、当該注意に従わない場合または不正行為が認められる場合は当該受検者を退場させた上で失格とすること。不正行為発覚の時期にかかわらず、不正行為の事実および受検者の氏名等の情報を協会に連絡すること。
③　登録までに報告した内容のとおり実施すること。変更する場合、事前に協会に連絡の上承諾を得ること。
４．協会は、本試験の実施について、一切の責任を負わない。
５．協会は、本試験の未受検・キャンセルの場合に検定料は返金いたしません。
６．協会の責に帰すべき事由又は自然災害等の不可抗力によって、本試験の受検可能日が１４日以下となった場合のみ、検定料の返金手続を行います。返金手続については、【下記問い合わせ先※】にご連絡ください。なお、振込手数料は受検者の負担とします。

４．禁止行為

実施団体は、本試験の受検に関して、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると協会が判断する行為をしてはいけません。
１．法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
２．公序良俗に反する行為
３．協会の著作権を含む知的財産権を侵害する行為
４．本試験の運営を妨害するおそれのある行為
５．第三者になりすます行為
６．他の受検者アカウントを利用する行為
７．受検用アカウントを第三者に譲渡、移転その他の処分をする行為
８．その他、協会が不適当と判断する行為

５．登録抹消等

１．協会は、実施団体が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、受検用アカウントの利用を一時的に停止し、または登録を抹消することができます。
①　本規約のいずれかの条項に違反した場合
②　登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
③　その他、協会が受検用アカウントの利用を適当でないと判断した場合
２．協会は、前項の場合において、受検者の全部又は一部を失格として不合格とすることができる。
３．前２項により協会が、受検用アカウントの利用を一時的に停止し若しくは登録を抹消した場合、または受検者の全部又は一部を失格とした場合、協会は当該実施団体に対して損害賠償責任を負いません。また、検定料も返金いたしません。

６．結果

１．協会は、各受検者の合否を確認後、実施団体に対し、合格証のデータを送信します。
２．本試験の結果、採点、点数等については、協会に問い合わせても回答できませんし、異議申し立ては受け付けません。

７．個人情報

１．協会は、本試験に関する個人情報について、流出および無断転用のないよう厳重に管理します。
２．実施団体は、本試験に関して個人情報を取得した場合、流出および無断転用のないよう厳重に管理します。

８．分離可能性 本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。

９．準拠法及び管轄裁判所

１．本規約の準拠法は、日本法とします。
２．本規約に起因しまたは関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。