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受検規約

 
未来技術推進検定 受検規約

「未来技術推進検定 受検規約」は、一般社団法人未来技術推進協会(以下「協会」という。)の運営する検定試験(以下「本試験」という。)について、協会と受検希望者または受検者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、両者の間の本試験に関する一切の関係に適用されます。


1.申込み・登録

1.本試験の受検を希望する者(以下「受検希望者」という)は、本規約を遵守することに同意し、協会指定の一定の情報を登録することにより、本試験の受検を申し込むことができます。
2.協会は、前項の申込みを受けて、受検希望者に対し、本試験の受検にあたっての注意事項及び検定料の支払方法に関する通知を行います。
3.受検希望者は、前項の通知後、協会に対して検定料を支払わなければなりません。
4.協会は、前項の支払を確認後、
(1)受検希望者がスタディメーターのアカウントを持っている場合は、11月1日より試験受検が可能とします。
(2)受検希望者がスタディメーターのアカウントを持っていない場合は、受検希望者に対して受検用のアカウントを発行します。11月1日より、試験受検が可能となります。
5.前項の受検用アカウントの発行をもって登録完了とし、受検希望者は「受検者」となります。


2.受検用アカウントの発行

1.検定料の支払確認後、
(1)受検希望者がスタディメーターのアカウントを持っている場合は、11月1日より試験受検が可能です。
(2)受検希望者がスタディメーターのアカウントを持っていない場合は、試験受検開始日に、受検希望者の登録メールアドレス宛に受検用アカウント情報を送信します。試験受験開始日以降に申込みをした場合は、検定料の支払確認後1週間以内に受検希望者の登録メールアドレス宛に受検用アカウント情報を送信します。
2.前項の期間までに受検用アカウント情報が届かない場合は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。問い合わせなく受検できなったことに関して、協会は一切の責任を追いません。


3.受検

1.受検者は、11月1日から12月1日午前9時までの間、いつでも本試験を受検することが可能です。
2.前項によって受検者はご都合の良いときに受検可能であるため、本試験の未受検・キャンセルの場合に検定料は返金いたしません。
3.協会の責に帰すべき事由又は自然災害等の不可抗力によって、本試験の受検可能日が14日以下となった場合のみ、検定料の返金手続を行います。返金手続については、【下記問い合わせ先※】にご連絡ください。なお、振込手数料は受検者の負担とします。


4.禁止行為

受検者は、本試験の受検に関して、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると協会が判断する行為をしてはいけません。
1.法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
2.公序良俗に反する行為
3.協会の著作権を含む知的財産権を侵害する行為
4.本試験の運営を妨害するおそれのある行為
5.第三者になりすます行為
6.他の受検者アカウントを利用する行為
7.受検用アカウントを第三者に譲渡、移転その他の処分をする行為
8.その他、協会が不適当と判断する行為


5.登録抹消等

1.協会は、受検者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、受検用アカウントの利用を一時的に停止し、または登録を抹消することができます。
① 本規約のいずれかの条項に違反した場合
② 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
③ その他、協会が受検用アカウントの利用を適当でないと判断した場合
2.前項により協会が受検用アカウントの利用を一時的に停止し、または登録を抹消した場合、協会は当該受検者に対して損害賠償責任を負いません。また、検定料も返金いたしません。


6.結果

1.最終的な合否は試験期間終了後2週間以内に協会より通知します。
2.本試験の結果については、協会に問い合わせても回答できません。
3.本試験の結果、点数、採点に関する異議申し立ては受け付けません。


7.未来技術推進検定 SDGs編 2級に関する特則

1.未来技術推進検定 SDGs編 2級は、テクノロジーとグローバルの2科目から構成されます。
2.協会は、各科目ごとに「6.結果」記載のとおり結果をお知らせします。
3.受検者は、テクノロジーとグローバルの2科目に合格した後、協会指定のフォームにて受検用アカウントを報告することにより、協会より未来技術推進検定 SDGs編 2級の合格証の発行を受けることができます。


8.個人情報

協会は、本試験に関する個人情報について、流出および無断転用のないよう厳重に管理します。


9.分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。


10.準拠法及び管轄裁判所

1.本規約の準拠法は、日本法とします。
2.本規約に起因しまたは関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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